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　タイ地元紙によると、ステープ副首相は本日（１６日）、アピシット首相に非常事態宣言が施行されている１０都県のうち、一部地域の解除を提案したことを明らかにした。解除を提案した地域は、ウボンラーチャターニー県、チェンマイ県、チェンラーイ県の３県。

　副首相によると、この３県は非常事態宣言の施行により、観光業をはじめ地元経済に多大な損害を受けてきた地域であり、首相が注目していた地域だという。