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　タイ地元紙によると、キムエン・セキュリティーズ（ＫＥＳＴ）アナリストのポンパン氏は、現在赤服集団による集会等により国内情勢が不安定となっているものの、タイ株式市場にはあまり影響を及ぼさないとの見解を明らかにした。

　同氏は、米政府による経済促進政策の予算を投じ始めたこと、またその他諸国も同様に経済促進政策が始動し始めたことで外国人投資家が景気回復を期待しタイ株式を購入し始めていることから、国内情勢は現在の市場に影響を及ぼさないと見ている。